コンピュータ犯罪への対応で警視庁が「解析センター」を新設

コンピューターウイルスに感染したパソコン(PC)から遠隔操作で犯罪予告が書き込まれるなどの事件で動きがありました。
　警視庁は、多様化・高度化するコンピュータ犯罪に対応するため、「不正プログラム解析センター」を新設しました。狙いは、これまで各都道府県警が個別に行なっていたウイルスなどの解析業務を一元管理して情報共有し、捜査を迅速化する事にあるようです。

「縦組織の弊害」が、決まり文句のように言われる中で、縦組織の良いところはこういった、事が決まれば迅速なところです。警察は、今回の反省を活かし、速やかに対応していると思います。

私も、同じ業界と言えばその部類に入るので、こういった試みには機会があれば協力していきたいと思います。
　しかし、それにしても、プログラム制作のこういった犯罪利用の方向性については、届出や免許制などにすべきなのでしょうか？
　今のところ、知識さえあれば、誰でもできる状態ですし、反社会的集団の中に取り込まれてしまえば、ノーガードで広がります。その辺りの概念を、自由と義務の範囲で関係性をどう築くかが問題になると思います。

オウム真理教に属するプログラマーが、防衛省の一部のシステム構築に関わり衝撃を与えた事実を忘れてはなりません。しかも、個人の心情ではなく、組織の意思でそれが行なわれていたのです。

 「不正プログラム解析センター」の新設は、コンピュータ犯罪に対して一歩進んだと評価できますが、製造はいくらでもできる状態ですので、もう一歩進んで考える必要はあると思います。

私たちユーザーが何を信じて使えばいいのか。この部分が、未だに解決されずにインターネットを使わなくてはならない事は、変わっていません。ネット内の社会不安が解消されなければ、生産性を阻害するからです。

今やこれは、重大な社会問題です。 もはやコンピューター犯罪は、瞬時に社会を大混乱に陥れる事も可能な段階です。

怖いと思ったら、重要なコンピューター取引・捜査の管理画面(銀行など)は、パスワードを時々変えて下さい。それで、随分と確立は下がります。

＜参考サイト＞
◎警視庁サイバー犯罪対策
◎大阪府サイバー犯罪対策


◎ホームページ制作の池田屋公式サイト