「消費税法改正にともなう電気料金単価の見直しについて」のチラシ

関西電力管内の全ての契約者に、「消費税法改正にともなう電気料金単価の見直しについて」のチラシが配布されました。

平成26年4月1日以降の、消費税増税についての方針を案内してあるチラシですが、現在5パーセントの税率が、8パーセントになる事について、詳しく書かれています。更に1年半後には、2パーセント税率が上がり、消費税率は10パーセントとなる見込みです。

まあ、消費税は消費するほど加算される税ですので、必要のないものは省き、支出の見直しをする事は、この先には、注目される作業になる事でしょう。
　欧米では先行して消費税率を上げて、税の不足分を補おうとする政策が実行され、消費が落ち込んでいます。ですので、目論んだ税収も落ちてしまい、その評価を巡って議論が分かれるところとなっているようです。

日本のこれまでの経験、また、海外の事例を見ても、消費税を上げると景気が落ち込んでしまうことは確実なようですね。ただ、それがどのくらいの期間に渡るのかが、日本政府の注目するところのようです。

消費税が上がることで、消費するものは見直しをするようにしています。ガス・水道は、総量の節約以外、あまり策はありませんが、電気は、新しい機器に更新する事で、かなり抑えることができます。
　照明とパソコンを見直し、LED照明の導入と省エネ型パソコンを選ぶことで、40パーセント以上電気料金コストを抑えることができました。
　導入のためのイニシャルコストは多少かかりますが、消費税の増税や先の電気料金改定、この先のイレギュラーな要素を考慮すると、回収は十分にできます。また、予定より早く導入分はペイできそうです。後は、取り替えなかった場合の差が、日に日に開き、「儲け分」といった領域に入ります。

関西電力からの請求書と過去の使用量とを比べることが楽しみになるくらい、使用量が大きく変わりますので、是非お試し下さい。

アベノミクスの後の消費税増税の前に、事務所のOA機器の経費節減計画

政権が変わってから、何だか社会の雰囲気が少し変わったと思っている方は、私だけでは無いと思います。伺った先でも、少し明るい話しを聞くようになりました。やはりアベノミクスと言われる効果は出ているのでしょうね。

でも、冷静に考えてみると、消費税の増税もその先に控えています。消費税の増税の条件として、物価の上昇なり、景気の底上げがある訳ですから、その公約を果たすためには、この今の動きは、目的に向かうベクトルの線上なのでしょうね。

このまま予定通りに進めば、やはり消費税は今より3パーセント上がり、8パーセントになります。
　消費税を予定通り2014年(平成26)4月に上げるかどうか、今年の秋に判断し、発表する事となっていますが、延期したとしても半年くらい後ろに伸びる程度で、上げる事は確実なようです。

となれば、納税側の国民である私たちは、計画的な予定をしておいた方が、良さそうですね。やはり、機器などの購入は、消費税増税前に駆け込みがあります。これは絶対にあります。

品不足ということで、間際は、必ず価格も上昇します。

加えて、電気代などの消費するランニングコストも上昇します。電気代そのものも上がっていますので、省エネについても検討しておいた方が良いと思います。

消費税増税のタイミングを起点として、その後と今までの刷新を図る事を早めに行う事で、余裕をもって、しかもお得に入れ替えができるのですから、計画というのは重要だと感じています。

ホームページはもちろん、OA機器など事務所の経費節減も池田屋はご提案致しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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