「消費税法改正にともなう電気料金単価の見直しについて」のチラシ

関西電力管内の全ての契約者に、「消費税法改正にともなう電気料金単価の見直しについて」のチラシが配布されました。

平成26年4月1日以降の、消費税増税についての方針を案内してあるチラシですが、現在5パーセントの税率が、8パーセントになる事について、詳しく書かれています。更に1年半後には、2パーセント税率が上がり、消費税率は10パーセントとなる見込みです。

まあ、消費税は消費するほど加算される税ですので、必要のないものは省き、支出の見直しをする事は、この先には、注目される作業になる事でしょう。
　欧米では先行して消費税率を上げて、税の不足分を補おうとする政策が実行され、消費が落ち込んでいます。ですので、目論んだ税収も落ちてしまい、その評価を巡って議論が分かれるところとなっているようです。

日本のこれまでの経験、また、海外の事例を見ても、消費税を上げると景気が落ち込んでしまうことは確実なようですね。ただ、それがどのくらいの期間に渡るのかが、日本政府の注目するところのようです。

消費税が上がることで、消費するものは見直しをするようにしています。ガス・水道は、総量の節約以外、あまり策はありませんが、電気は、新しい機器に更新する事で、かなり抑えることができます。
　照明とパソコンを見直し、LED照明の導入と省エネ型パソコンを選ぶことで、40パーセント以上電気料金コストを抑えることができました。
　導入のためのイニシャルコストは多少かかりますが、消費税の増税や先の電気料金改定、この先のイレギュラーな要素を考慮すると、回収は十分にできます。また、予定より早く導入分はペイできそうです。後は、取り替えなかった場合の差が、日に日に開き、「儲け分」といった領域に入ります。

関西電力からの請求書と過去の使用量とを比べることが楽しみになるくらい、使用量が大きく変わりますので、是非お試し下さい。